緊急事態宣言の業務対応、コロナウィルスの影響による経営支援について
こんにちは。新陽税理士事務所の吉田です。
コロナウィルスの影響による、弊所の業務とお客様に対する経営支援について記載します。
緊急事態宣言中の対応について
コロナウィルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言中（今のところ5/6終了予定）までは、以下のように業務を行っております。
既存のお客様への対応
スタッフ全員原則在宅勤務にて業務を行っております。そのため、各担当者の携帯に直接かけて頂いた方が早いと思います。
ただし、時間帯が被らないように出社して仕事をしている者もいます。
ご来所に関しては極力控えていただくようお願い致します。郵送、メール、電話などの手段で、極力感染リスクを避けた形でご対応いたします。（資料の受け渡しなど、短時間で済む場合はご来所可能です。）
今のところ3月決算の5月申告期限先の決算説明に関しては、緊急事態宣言が終了してから（5/7以降）とさせていたただければと思います。急ぎの場合や緊急事態宣言が延長される場合は別の方法を検討したいと思います。
新規のお客様への対応
新規のお客様につきましても、初回ご面談につきましては緊急事態宣言が終了してから（5/7以降）とさせていただければと存じます。
電話・メールフォームからのお問い合わせにつきましては、通常通り行っておりますが、事務所が無人になる時間帯もありますことから、メールフォームからのお問い合わせを推奨しております。（メールフォームからのお問い合わせに関しては、代表の吉田に直接届くようになっております。）
コロナウィルスの影響による経営支援について
新陽税理士事務所では、コロナウィルスの影響により被害が甚大な関与先様に、以下のような経営支援を行っております。月次顧問、年一（申告のみの対応）に関わらず、原則報酬の請求はしておりません。
日本政策金融公庫の新型コロナウィルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫では、金利、据え置き期間、返済期間など、かなり優遇されたコロナウィルス感染症特別貸付があります。
弊所ではこの特別貸付申し込みのお手伝いをしております。また、弊所に公庫の担当がついていますので、斡旋することも可能です。
審査の方も通常の審査とは違い、かなり条件緩和されているようです。諦めずにチャレンジしてみても良いと思います。
申し込み条件が（売上減少要件など）ありますのでご確認ください。書類等の作成、資料の準備など、お手伝いすることができます。
セーフティネット保証4号又は5号（保証協会付融資）
日本政策金融公庫のコロナウィルス感染症特別貸付と似ていて、セーフティネット保証を受けることによりかなり優遇措置が受けることが可能です。
銀行側にとっても責任負担割合の軽減となるので、融資がしやすいという特徴もあります。
実際は、銀行が窓口になっているので、直接取引のある銀行に申し込んだ方が早いと思います。
申し込み条件が（売上減少要件など）ありますのでご確認ください。書類等の作成、資料の準備など、お手伝いすることができます。
持続化給付金
一定の要件を満たすと、最大で法人200万円、個人事業者等100万円が受給できる制度です。
こちらの申請書類の作成のお手伝い、試算表などが必要な場合はその作成のお手伝いをさせていただきます。（試算表の作成は新規のお客様については原則有料ですが、割引制度もございます。）
納税猶予の特例制度申請
納期限までに納税できない場合は、延滞税などがかかります。ただし、特例制度を利用することにより延滞税が低く（又はゼロ）になります。未納を放っておくと延滞税だけでなく、差し押さえなどに発展する場合があるので、必ず法的に認められた制度の利用をお願いします。
こちらの申請などのお手伝いをさせていただきます。
専門家のご紹介
その他の例えば雇用調整助成金などについては、弊所の専門外になるので、提携の社会保険労務士をご紹介いたします。（こちらは社労士さんと料金の確認をお願い致します。）
以上です。
この状況の中で、廃業も視野に入れている事業者の方もいると思います。
どれが正解かもわからないですし、私が判断することでもないと思います。
どちらに転んでも、新陽税理士事務所はしっかりとお客様をサポートさせていただきます！
新陽税理士事務所の各種業務ホームページはこちらから。
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この記事の投稿者
吉田匡
2012年（平成24年）に開業、ホームページ・ブログを見てご依頼頂くことがほとんどです。
経営者・個人事業主・創業準備中の方向けに、税金や経営に関すること（たまにプライベートも）を発信しています。
