明瞭な料金体系で、安心してご依頼いただける税務サービスを

札幌の新陽税理士事務所、吉田です。

税理士とのお付き合いにおいて、「どこまでが顧問料に含まれているのか」「追加料金が発生するのかが分かりにくい」という声をよく耳にします。

当事務所では、業務範囲と報酬を明確に取り決め、お客様に安心してご依頼いただける体制を整えています。

明瞭会計を重視する理由

税理士の顧問料は、金額算定の基準があいまいな場合が少なくありません。以前は税理士会による報酬規程がありましたが、現在は完全な自由競争となっています。

このため、各事務所が独自の料金体系を設定していますが、まだ曖昧なままのケースもあります。

また、事業規模が縮小した場合でも報酬が据え置きになっているケースも見られます。当事務所では、お客様にとって納得感のある報酬体系を目指しています。

標準料金体系によりお見積り

当事務所では、年商ごとに標準的な料金体系を設定しています。これは「年商が多いほど税務相談や検討事項が増える」という考え方に基づいています。

この標準料金に加え、
・部門管理（多店舗管理など）
・仕訳数
・消費税の課税方法
などを考慮し、最終的な料金をご提案しています。

基本的な算定基準は、「税務リスク・懸案事項処理 × 会計処理量」です。業務内容を丁寧に確認したうえで、適正な報酬を設定しています。

顧問契約書による明確な取り決め

当事務所では、顧問契約書を必ず交わしています。業務範囲・報酬額・訪問（面談）回数・その他の取り決めを明確にすることで、双方にとって安心できる関係を築いています。

料金体系の概要は以下の通りです。

• 月次でかかる費用： 顧問料、会計ソフトレンタル料（記帳代行料）
• 決算時にかかる費用： 法人税または所得税申告料、消費税申告料
• スポット業務： 年末調整、償却資産申告、税務調査立会い など

また、事業規模が縮小した場合や処理量が減少した場合は、当事務所から報酬見直しのご提案を行うことがあります。

関与先様から料金引き下げを求められることはほとんどなく、こちらから減額をお伝えするケースが多いです。ただし、最低報酬でご契約の場合は減額が難しい場合もございます。

なお、当事務所の顧問契約は、代表者様のご希望でいつでも解約が可能な契約内容となっています。ご安心ください。

契約外業務は必ずお見積り

顧問契約に含まれない業務については、必ず事前にお見積りを提出し、内容と金額にご納得いただいた上で進めます。

例えば事業計画書作成や代表者様個人の確定申告など、業務内容を明確にした上で進めることにより、「そんな費用がかかるとは知らなかった」といった不安を防ぐことができます。

「あとから追加で請求する」ということは一切ありません。事前の説明とご納得を何より大切にし、安心してご依頼いただける環境を整えています。

弊所から契約をお断り・解除する場合

まれに、以下のような場合には契約を解除させていただくことがあります。

• 脱税や不正行為がある場合
• 資料提供の遅延や連絡が取れない場合
• 顧問料の不払いが続く場合
• 不適切な言動・行動がある場合

非常に稀ではありますが、実際に契約を解除したこともあります。お互いが信頼できる関係を保つためのルールとお考えいただければ幸いです。

「安心して相談できる関係」を築くために

業務だけでなく、報酬に関しても明確な契約を結ぶことで、お客様に安心していただけると考えています。どのような条件で報酬が上がるのか、または下がるのかを明確にすることも大切です。

新陽税理士事務所では、報酬についても常に最新の注意を払い、誠実な対応を心がけています。安心して長くお付き合いいただける関係を築いていきたいと思います。

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