社会保険、労働保険、法人登記、紛争等における各種専門家のご紹介について

社会保険、労働保険、法人登記、紛争等における各種専門家のご紹介について記載いたします。

経営を行っていく上で特に問題無く順調に進めば良いのですが、中々すべてが順調に・・・とはいきません。

私たちは税務会計のプロですが、税務会計の知識だけではすべての問題は解決できません。

そこで、各種専門家と提携し、お客様の問題を解決できるようにしています。

各種専門家のご紹介

弁護士

弁護士は各種紛争解決の専門家です。一例として、

・売掛金が回収されないため裁判を起こしたい

・取引先から訴えられた

・労働紛争、不当解雇

・相続問題、遺産分割の交渉

・交通事故、離婚問題など

また、法律上のトラブルを未然に防ぐといった意味でも、契約書等の作成やリーガルチェックなどもあります。

司法書士

司法書士は登記の専門家です。一例として、

・会社設立登記、会社情報の変更に関する登記、増資・原資に関する登記

・不動産登記

・少額訴訟

司法書士は会社法に詳しいため、弊所もよく相談をしています。

社会保険労務士

社会保険労務士は社会保険や労働保険、労務相談の専門家です。一例として、

・社会保険の各種届出（新規加入、資格取得・喪失、算定基礎、月額変更）

・労働保険の各種届出（新規加入、資格取得・喪失、労働保険申告）

・労務相談（労務トラブル、就業規則、各種規程の制度設計相談）

・雇用系助成金の代理申請

助成金の申請については事前準備するものの専門性が高く、社会保険労務士に依頼するケースが多いです。

行政書士

行政書士は行政に関する届け出の専門家です。一例として、

・建設業の登録、決算報告、経営審査

・車庫証明等の代理手続き

・営業許可申請の代理（古物商、風営法許可等）

・各種補助金の代理申請

営業許可に関しては許可申請が難しい・簡単なもの様々あり、一度ご自身でできそうも無ければ行政書士に依頼する、というスタンスでも良いと思います。

まとめ

税務会計以外のトラブルや相談がある場合、まず弊所にご相談ください。

内容に応じて適切な専門家をご紹介いたします。

また、「少し専門家の意見が欲しい程度」のレベルでしたら、弊所の顧問の先生方に弊所経由で質問することも可能です。

中小零細企業の場合、税理士以外の専門家の馴染みがないケースが多いため、まず弊所を窓口にしていただければと思います。（もちろん紹介料等は頂きません。）

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