税制改正、助成金・補助金等の最新情報のご提供について
税制改正、助成金・補助金等の最新情報のご提供について記載いたします。
弊所からの各種情報のご案内
一斉配信メールによる情報のご提供
弊所と顧問契約締結後に、一斉配信メールが届くよう設定させて頂いております。
主に、税制改正、助成金・補助金等の最新情報のご提供となります。
基本的には代表者様宛に配信しておりますが、ご希望があれば経理事務担当者様への配信も可能です。
税制改正
年に一回税制改正が行われますが、弊所から情報を発信させて頂いております。
全て配信すると膨大な量になるため、汎用性が高く経営に及ぼす影響が大きい項目のみ配信しています。
かなりインパクトの強い税制改正（最近だとインボイス制度）の場合は、更に個別にご連絡しております。
助成金の情報提供
主に、雇用関係の助成金情報ですが、年に一回厚生労働省からの資料が更新されており、そのタイミングで情報を提供致します。
採用が多い事業者様ですと対象となる可能性が非常に高くなります。
手続きが複雑なものが多く、専門家（社会保険労務士）に依頼されるケースが非常に多いです。
社会保険労務士との顧問契約が無ければ、弊所提携の社会保険労務士をご紹介することも可能です。
補助金等の情報提供
最近では、IT導入補助金、事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金などが有名です。（製造業ではものづくり補助金などもあります。）
こちらの情報も定期的にチェックしておりますので、都度情報提供させて頂いております。
ものによってはご自身で申請できるものも多いですが、商工会等の支援を受けながら申請する必要もあります。
IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金など支払いの相手事業者がある場合、その相手事業者の方が詳しかったりもします。
その他の情報提供
主に社会保険の算定基礎、労働保険申告など、労務関係の情報を提供しています。
法人様の中間納税期限等については決算時にもご案内しておりますが、期限が近くなりましたら個別にご案内しております。
また、消費税の有利選択（本則・簡易等）についても、決算月の前に所内で確認・検討を行っております。
助成金、補助金の注意点
助成金は今後の経営と相談しながら
助成金の支給要件として、賃金のベースアップや就業規則の改善など従業員にとっては有利になる要件が多い反面、会社にとっては経営上不利になる（金銭的に不利になる）ことが多いのも特徴です。
目先の助成金につられて助成金に見合った制度設計にしてしまうと、今後の経営に影響を及ぼす可能性があるため注意が必要です。
補助金ありきで考えない
補助金の多くは「審査」があるため、審査を通過しなければ受給できないものも多いです。
ですので、補助金が無ければ事業継続が危ぶまれるような計画の場合は注意が必要です。
補助金が無ければ事業継続ができないのであれば、計画として破綻をきたしています。
補助金ありきでは考えないことが大切です。
各種サイト
助成金、補助金に関しては、経営者ご自身でもアンテナを張り、情報収集することをお勧めします。
以下のサイトに詳しく記載されています。
雇用系の助成金 「令和５年度雇用・労働分野の助成金のご案内」のパンフレット
雇用関係の助成金は就業規則の策定・改定や雇い入れ時の条件提示など、要件が複雑なものが多くあるためご留意願います。
簡略版 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000758206.pdf
詳細版 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000763045.pdf
補助金情報
補助金の検索できるサイト等を記載いたします。
・ミラサポplus（中小企業庁）中小企業向け補助金・総合支援サイト
・J-Net21（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）中小企業とその支援者、創業予定者とその支援者のためのポータルサイトホーム画面
・支援情報ヘッドライン
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/index.html
まとめ
やはりあくまでも助成金・補助金ありきでは考えないことです。
「今の事業計画で受給できればラッキー」という程度でお考え頂いた方が良いでしょう。
コメント
この記事の投稿者
吉田匡
2012年（平成24年）に開業、ホームページ・ブログを見てご依頼頂くことがほとんどです。
経営者・個人事業主・創業準備中の方向けに、税金や経営に関すること（たまにプライベートも）を発信しています。
