創業の融資は自己資金、経験、人柄が重要です。

 

 創業支援

こんにちは。札幌の税理士のよっしーです。

創業支援の一つとして、融資支援があります。

融資はこれから創業するにあたって必要不可欠なものになります。(できれば自己資金だけで創業したいところなんですけどね。)

私も独立当初300万円借入しましたし、お客さんの融資支援も数多くやってきました。

その経験も踏まえてお伝えしたいと思います。

融資を申し込む先は日本政策金融公庫を活用しよう

融資を申し込む先は、札幌の場合、北洋・道銀などの地方銀行や信用金庫が代表例です。

もう一つは、日本政策金融公庫です。

中小企業の創業支援というくくりでは、一番利用率が高いのが日本政策金融公庫です。

政府系の金融機関で、創業者でも敷居が低く融資が受けやすい先になっています。

日本政策金融公庫で融資が通らないと、普通の金融機関では難しいかも知れませんね。

創業者の登竜門的な感じです。

融資の三大条件(自己資金、経験、人柄)

自己資金

日本政策金融公庫の創業融資制度では、総事業資金の1/10以上の自己資金が最低条件です。

昔は総事業資金の1/3以上でしたが、制度が緩くなっています。

ただし、1/10ではかなり厳しいと思います。

というのは、やはり自己資金を多く持っていた方が、「計画性がある」「倒産する可能性も少ない」とみられます。

ボーダーラインとしては1/3を目安で考えた方がよさそうです。

ましてや融資ありきで創業できるかどうかが左右されてしまう場合は、なおさらです。

また、親族からの「贈与」も自己資金に入りますが、ご自身で貯められた自己資金よりは評価が低いです。

自己資金の証明としては、一般的には創業半年前までの預金通帳の提示を求められます。

いわゆる「見せ金」を防止する観点から、自己資金が本当にご自身のものであるかを確かめられることになります。

まだ創業まで時間があるという方は、頑張って自己資金をためてください。あればあるほど良いです。

経験

自己資金と同じくらい大切なのは経験です。

例えば脱サラして飲食店を開業しようとする場合、前職が飲食店でない場合には、かなり融資が難しいです。

今の時代は同業経験がなくても成功する経営者さんは多くなってきますが、やはりお金を貸すからにはそれなりの技量を証明できる人でないと難しいようです。

「脱サラ前に修業のためバイトしてた」程度では、経験とみなしてくれない場合も多いです。

また、これを証明するためのものとして、前職の源泉徴収票を持参しなくてはいけません。

前職が独立起業する業種でなければ、融資はあきらめた方が良いかも知れません。

また、同業種で独立する場合は、前職の実績もあればアピール材料になります。営業実績などはその最たるものです。

口頭だけでなく何か実績を証明できるものがあればさらに良い印象になります。

人柄

日本政策金融公庫では、融資審査に「面談」があります。

公庫の担当者が実際に創業者に会い、色々な話をします。

定性的評価といいますが、その人の人柄を見ます。

公庫の担当も数多くの創業希望者と面談してきているので、どのような人が成功しそうか、判断しています。

もちろん絶対的なものではないですが、公庫の担当に好印象を与える必要があります。

人柄だけは一朝一夕では身に付きません。

普段からしっかりとした物腰、話し方、計画性、話の内容に信ぴょう性がある(勢いだけではないということ)など注意していった方が良いですね。

 

新陽税理士事務所でも融資支援をしていますので、よろしくご検討お願いいたします。

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 この記事の投稿者

吉田匡

札幌発。日本酒好きの税理士が経営支援とマーケティングで経営者のお悩みを解決しています。経営者の方には本業に集中できるように、何でも相談できる税理士をモットーに日々奮闘中です!エクスマ塾72期。
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