個人事業を法人化するときはきちんと考えましょう。

 

 経営相談・税理士業務

こんにちは。税理士の吉田です。

今年も確定申告の時期が近づいてきました。(確定申告は2月16日から3月15日までです)

個人事業主さんの法人化についての質問が多くなる時期でもあります。

法人化=節税

と考えている方が多いようです。(それは正解なんですけどね)

でも節税のためだけに法人化したら後で困ったことが起こるかも知れません。

ちょっとまとめてみました。

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個人の税金は法人化した方が得になる

色々なサイトで書かれていますのであまり説明しませんが、

個人事業の税金よりも、法人化しての役員報酬の税金の方が安いです。

仮にですが、個人事業の利益が500万円、所得控除が100万円の場合、目安として、

個人事業だと、67万円くらいかかります。(所得税が24万円、住民税が33万円、事業税が10万円くらいです。)

それが法人化すると、40万円くらいになります。(所得税が15万円、住民税が25万円、個人事業税が0円くらいかな。)

法人化すると法人税の均等割りというのが年7万円程度かかりますので、実質20万円くらい法人化したらお得ですね。

また、メリットが大きいのが消費税です。納税が2年間免除されたりもします。

※便宜上細かい計算は無視していますのであくまで目安です。

※色々な条件で変わりますので法人化の有利選択は必ず専門家に相談してね。

他にも保険料が経費に落ちたり、社長に退職金が支給できたり、奥さんを配偶者控除の対象にしたりと、様々なメリットがあります。

法人税は会社の利益をゼロにすれば均等割りだけで済むケド・・

法人税は会社の利益を0円にすれば税金はかかりません。

かかるのは法人道民税と法人市民税だけの年/7万円だけです。(札幌市の場合)

要は役員報酬という経費を会社の利益を0にするくらいの設定にすればいいのです。

でもこれが難しい。

役員報酬は、毎月同じ金額を払わなくてはいけません。

基本的に期の途中で利益が出そうだからと言って増やしたり、逆に利益が出ないからと言って減らしたりとかはできません。

というか法人である以上、利益がなかったらまずいですよね。

運転資金の借り入れなんかは税金を払ったあとの利益から返済することになるので、(なんでそうなるかは置いておいて)どうやって返すんですかって話。

利益ゼロにしている以上、法人に返済能力が無い場合が多いです。

その場合は、社長の役員報酬をガマンするしかないんですよね。

俗にいう「役員報酬を未払にする」という形です。

明確な目的があって未払にするならいいけど、そうでないなら未払ばかり増えます。

これいつ返ってくるんだろう・・・?なんてよくある話。

役員報酬を未払にしても個人の所得税などの税金はかかりますし。

結局会社の力だけで運営していくには、利益を上げなくてはいけない。

利益を上げるということは、法人税がかかるという話です。(今法人税率は低いですけどね。)

法人化はややこしいし、社会保険というハードルもある

法人化するとややこしくなります。手続きも増えるし、決算もしなくてはいけないし。

それに基本的には、社長個人で使うお金を自由にお金を引き出せない。

節税メリットだけを見るとその部分が抜け落ちます。

また、社長にも社会保険もかけなくてはいけないので、支払はかなり増えます。

将来厚生年金をもらえることを置いておくと、直近の支払いは相当増えます。

それだけ社会保険料は企業に負担を与えます。一度協会けんぽの料率表を見てください。ビビりますから。

私もスタッフの社会保険料の請求を見て毎月青ざめてます(笑)

正直、個人事業の方が楽です。

ちょっと法人化に対する考え方を変えてみよう。

法人化してお金が減るならやらなくてもいいや~って思うなら法人化しなくていいと思います。

しかし、こんな考え方もあります。

・ 節税メリットで社会保険の負担を賄える。

・ きちんとした会社組織でスタッフが働ける。

・ 社保完備することでちゃんとした人材が入ってくる。

・ 法人化することで後継者が見つかりやすい。長く続く会社に。

これをお金で買うという考え方です。

こういう観点で法人化したら、「あのとき法人化して失敗した・・・」と思うことはないと思います。

仮に社保の負担が大きくても我慢できると思います。

なので、色々と将来的なビジョンなどを私たちに教えて欲しい。

節税だけで法人化するのはもったいないと思っています。

私たちは、今年の確定申告はかなり既存のお客様で手いっぱいです。

いつもは10名くらい新規で募集していましたが、今年は3名以内にしました。

これから法人化して一生懸命やっていこうという方のみ、今回の新規募集とさせていただきます。

一生懸命に事業をしたい。という方を応援させていただきます!

ただし、法人化しなくても、「どうしても新陽税理士事務所に依頼したい」という方はお引き受けさせていただきます。(その時に余力があればですが)

申込はこちらからどうぞ↓↓↓

個人事業主の平成27年度確定申告のご案内

って結局告知かー!(笑)

法人化する本当の意味。これをちゃんと考えていきましょうね。

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 この記事の投稿者

吉田匡

札幌発。日本酒好きの税理士が経営支援とマーケティングで経営者のお悩みを解決しています。経営者の方には本業に集中できるように、何でも相談できる税理士をモットーに日々奮闘中です!エクスマ塾72期。
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