業績が厳しい会社ほど、経費を増やしてみる方向で考えるとうまくいく
こんにちは、税理士のヨッシーです。
毎期、法人の社長さんや個人事業主さんに「決算報告」というものを行っています。
基本的には、損益計算書(P/L)と貸借対照表(B/S)の決算残高をご報告するというもの。
特に損益計算書はわかりやすいので、経営者さんとしても気になるところだと思う。
経費を最小に、というのは正解のようで正解でない
損益計算書(P/S)の構造がそうなっているからしょうがないのですが、利益を出すには、
「売上(粗利)を多くし、経費を少なくする。」
そういう構造になっている訳です。
これは一種の先入観だと思いますが、売上(粗利)を多くするのは誰しも考えるところですが、問題は経費。
経費が下がれば利益が増える構造になっているのだから、
「経費を抑えるのが利益アップのカギ」
そういう考えに至ったとしても、致し方ないとは思います。気持ちはわかるんですけどね。
利益のある会社の社長さんは経費をポジティブに考えている
「業績が悪い、資金繰りが厳しい・・・」
そんな経営者さんはどうしても経費削減に思考が寄ってしまいます。これも気持ちはわかります。
逆に利益のある儲かっている社長さんは、先行投資を考えます。先行投資をすることで、将来の売上(粗利)アップ、利益アップを図ろうというものです。
利益があるのだから、経費に回せる資金がたくさんあるということなので、これもそういう思考に行きついても不思議じゃありません。
結局何が言いたいかというと、
「先行投資なくては利益は上がらない」
とまでは言いませんが、何かしらアクション(先行投資)しなくては成果は上がりずらい。
しかも、先行投資しても成果が確実に出るとは言えません。独立して商売をするということは、そういうことです。
業績が厳しい会社はどの経費を増やすのが正解か
業績が厳しい会社ほど、経費を抑える思考になっていくのはしょうがないです。
でもこのままだと何も変わりません。
厳しい会社の選択肢は2つしかありません。
このまま資金繰りがカツカツのまま「だましだまし」やっていくか、経費をかけて売上(粗利)を努力するか、この2択しかないです。
もし経費を使うなら、この費目の経費を考えて使っていったら良いと思います。
広告宣伝費
まず自社商品やサービスをきちんとお客さんに理解してもらいましょう。
商品サービスのスペックだけでなく、経営者の考え方やその商品サービスにかける思いなど、きちんと伝えましょう。
商品サービスが最終的な販売品だとしても、結局は人が介在するのが商売です。
同業他社が数多くいる中では、商品サービスをいくら説明するかよりも、経営者の考え方などの方が重要です。
きちんと周知することで、信頼が生まれます。
信頼とは、商品サービスにはありません。経営者がどのような人格か、どのような考えを持っているか、共感できるかなど、人の属性によってのみ信頼関係が生まれます。
そういった意味で、きちんと広告宣伝した方が良いです。
今はネット全盛なので、ネット媒体を使うと低コストで運用できます。
接待交際費
接待交際費は一部の業種を除いて辞めた方が良いです。
結局、接待して売り上げをもらうなら、
永久に接待し続けないといけません。
接待は、「見返りを求める」から接待というのであって、ギブアンドテイクの世界です。
はっきり言って、「与えないと見返りをくれない」のは、信頼関係もクソもありません。
お客さんから「接待してくれるから、お前のこと使ってやってんだ」なんて言われた日には、ああ何やってんだろう・・・と思ってしまいそうです。
結局、「接待されるのが好きな社長」に合っているのは、「接待するのが好きな社長」なんです。
昔、週5で飲みに行っているとある経営者さんに会ったときに、「家族も相手にしてくれなくて、あははははー」と言ってましたが、仮に商売がうまくいっても、家庭崩壊したら意味ないんじゃない?とか思ってしまいました。
価値観はそれぞれありますが、私はそんなことできないです・・・。
また、交際費を使わなくてもきちんと集客できている会社は山ほどあります。
一般常識的な交際費やコミュニケーション程度は必要と思いますが、過度に交際費を使うと見も心も滅ぼします。
まとめ
お金をかけなくても、接待交際費を使わなくても、集客できる方法はあります。
今の時代は「お願いする事業者に対する信頼感」がお客様も敏感に感じています。
お客様に信頼感を感じてもらうためには、やはり情報発信だと思います。
逆に少しでも不誠実な対応をすると炎上する危険性もあるんです。
お客様が安心して任せられるかどうか、これがキーになってくるものと思います。
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この記事の投稿者
吉田匡
2012年(平成24年)に開業、ホームページ・ブログを見てご依頼頂くことがほとんどです。
経営者・個人事業主・創業準備中の方向けに、税金や経営に関すること(たまにプライベートも)を発信しています。