万が一に備える経営。代表者様のためのリスクマネジメント

札幌の新陽税理士事務所、吉田です。

会社経営では、日々の利益や資金繰りの管理も大切ですが、「万が一への備え」も同じくらい重要です。

代表者様に予期せぬ事態が起きたとき、会社や社員、ご家族にどのような影響が出るのかを考えておくことが、経営を安定させるための第一歩です。

当事務所では、必要な保証額の算定や生命保険の提案を通じて、経営のリスクに備えるお手伝いをしています。

なぜリスクマネジメントが必要なのか

多くの経営者様は、代表者が健康で、予定通りに定年や引退を迎えることを前提に考えています。しかし実際には、誰にでも予期せぬ出来事が起こる可能性があります。

もし代表者に万が一のことがあれば、通常の営業ができなくなり、売上の減少や固定費の継続支出など、会社の存続に大きな影響を及ぼします。

そして、リスクを負うのは代表者だけではありません。社員、取引先、家族など、関係するすべての人にも影響が及びます。

だからこそ、早い段階から備えておくことが必要です。

代表者に万が一があった場合の影響

仮に代表者が急逝した場合、会社としては次のような選択肢を迫られます。

• 会社の清算
• 身内などへの事業承継
• 外部へのM&A

会社清算の場合、借入金の返済資金や清算費用、資産・負債の整理費用、取引先への支払い、社員への給与・退職金、税金など、多くの費用が発生します。

事業承継を行っても、突然の代表交代による信用低下が避けられず、売上減少や従業員の離職リスクがあります。

M&Aは売り手が中小企業である場合、買い手が見つからないことも多く、スムーズに進むとは限りません。

また、死亡に至らない場合でも、がん・脳卒中・心筋梗塞といった重大疾病や障害によって、代表者が全力で働けない状態になることがあります。この場合も、借入金の削減や売上減少に備えた運転資金の確保など、万全の体制が求められます。

必要保証額の算定について

リスクマネジメントの第一歩は、「どれだけの資金を確保すべきか」を把握することです。

当事務所では、決算書や資金繰りをもとに、借入金・運転資金・清算費用などを考慮して必要保証額を試算します。

万が一のことが起きた場合でも会社が安定して存続できるよう、十分な準備を行います。

税理士としてできる保険提案

当事務所では、生命保険代理店業務を行っています。

必要保証額の算定は、会社の数字や資金の流れを最も把握している税理士だからこそ、正確に行えると考えています。

社長とお話しし、「もしもの時にどのように会社を守るか」を一緒に考えながら、最適な保険を提案します。

保険は税務処理も複雑であり、「損金性を重視するか」「貯蓄性を重視するか」など、会社の状況や経営者の意向に応じた選択が必要です。

もちろん、他の保険会社で加入いただいても構いませんが、契約内容や税務処理の理解が浅いまま契約を進めると、後々リスクを抱える場合もあります。

中には「契約さえ取れれば良い」という姿勢の業者も存在しますので、税務リスクを考慮した上での慎重な判断が重要です。

まとめ

万が一のことが起きた時に会社と家族を守るためには、日頃からのリスクマネジメントが欠かせません。

新陽税理士事務所では、必要保証額の算定から保険の選定まで、数字と税務の両面から最適な備えをご提案しています。

安心して経営を続けるために、早めの対策をおすすめします。

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