弊所でお手伝いできること【創業融資】

こんにちは、税理士の吉田です。

創業するにあたって融資を受けることはまず検討しなくてはいけないことの重要な要素です。

創業融資について弊所でお手伝いできることを記載していきたいと思います。

創業計画書の作成支援

運転資金、設備資金を把握する

創業計画書を作成するにあたり、運転資金・設備資金を把握していくことが重要です。

運転資金は売上と支払い入金タイミングの差でどれだけお金が必要になるのか、軌道に乗るまでの資金はどれくらい必要なのかを試算します。

設備資金は業者への見積依頼でどれくらいの初期投資がかかるのかを把握していきます。

自己資金を確認する

創業融資にあたり最も重要な要素と言ってもいいのが自己資金の額です。

これは会社だと資本金の額と考えている方は多いですが、厳密にはそうではありません。

「創業前に代表者個人がいくらもっていたか？」が重要です。

金融機関では自己資金を確認するのに、少なくとも過去半年程度の通帳履歴の提示が求められます。

これは「見せ金」防止のためで、融資直前に知人などから一時的に借りて口座に入れる行為などを把握するためです。

自己資金をきちんと貯めれた人ほど金融機関の評価が上がることは言うまでもありません。

融資希望額を算定する

基本的には「運転資金+設備資金-自己資金」が融資で賄う金額です。

日本政策金融公庫の創業融資によると自己資金要件が1/10程度となっています。

例えば、100万円の自己資金があれば最大900万円の融資が可能とのことです。

ただし、実際1/10で融資を受けれたことはあまりなく、自己資金をたくさん持っていることに越したことはありません。

昔は自己資金要件が1/3だったことから、1/3程度は自己資金を用意しておきたいところですね。

創業時・軌道に乗った後の数字を把握する

今後の見込みに関しては言葉で説明するのではなく、「数字」を用いて説明します。

具体的には、売上が○○円、仕入が○○円、経費が○○円と、詳細に数字を作ると良いでしょう。

数字に信ぴょう性を持たせるために、今後１年間の計画を作成し、更に５か年計画があるとより良いでしょう。

この計画を作るうえでも運転資金の必要可能額割り出せるので、融資希望額を計算する上でも重要です。

その他の書類を作成する

例えば日本政策金融公庫の創業融資では創業計画書の他に、企業概要書や借入申込書などの書類作成も必要です。

また、今後の売上見込みの信ぴょう性を証明する資料はいくら出しても構いません。

勤務時代の口コミ評価やすでに受注を受けている案件の契約書など、何か第三者の目で見てわかる書類もあった方が審査はしやすくなります。

金融機関の担当者もできれば融資したいというのが本音です。

融資手続きには金融機関の内部的に稟議書を上司に提出する必要があり、上司も説得しなくてはいけません。

なので、客観的に売上見込みを証明する資料を積み上げることはかなり重要だと思います。

金融機関のご紹介について

弊所では日本政策金融公庫の紹介ができます。

申し込みはネットでの申し込み時に弊所の紹介状を添付して頂きます。

申し込み前の創業計画段階で日本政策金融公庫の助言を受けることもあります。

民間金融機関も多少つながりがあるのでご紹介可能ですが、創業融資に関しては融資がおりやすい日本政策金融公庫を利用するのをお勧めしています。

お問い合わせについて

初回のご相談

まずは弊所あてにお電話かメールフォーム等でご連絡ください。

軽くお電話で状況をお伺いし、問題無ければご面談させて頂きます。

面談時には創業融資の青写真の確認をします。基本的にヒアリングのみなので、独自の計画書等は必要ありません。

ヒアリングの結果具体的な手順をお伝えしますが、この状況では融資が難しいのでは？という所見をお伝えすることもあり得ます。

当方でも判断が難しい微妙な案件に関しては弊所経由で事前に金融機関に確認しますが、ハナから難しい・・・ということもお伝えするかも知れません。

また、既に創業の意思が固まっている方のみ対象とさせて頂きます。

数年後にできれば独立したいという方は、いついつ勤務先を退職しいついつ創業予定ということが具体的に固まってからご相談ください。

もし相談のみということであれば、有料相談とさせて頂きたいと思います。

融資の後の顧問契約

無事に融資がおりた場合には、弊所と顧問契約を結んで頂きます。

顧問契約前提でない場合のお手伝いは行っておりませんおで、ご留意ください。

顧問契約の内容についても初回面談時にお伝えいたしますので、ご納得の上ご契約いただけます。

まとめ

事前にある程度ご自身で調べて準備されると良いと思います。

やはりご自身の事業内容や経営計画を完全に理解することが、融資のみならず今後の経営にも役立つと考えています。

わからない点や不安な点の補足として弊所を利用してい頂ければと思います。

コメント

コメント