生命保険の最適化設計、生命保険代理店業務について
会社経営には運転資金なり設備資金なりを借り入れをして運営していくことがほとんどです。
借り入れがあると代表者に万が一のこと(死亡や就労不能状態)が起きると、会社運営に多大な影響を及ぼします。
万が一のことがあっても、継続して会社運営ができるよう生命保険の提案をしています。
生命保険の最適化について
最適な保障額の設定
まず、万が一のことがあっても十分な保険金額の設定が必要です。
その時々の会社の状況によって変わりますが、具体的には以下の事項を参考に保証額を決めていきます。
・借入金の金額
・借入金以外の負債の金額
・代表者不在により減少する売上金額(固定費の数か月分)
・廃業する場合は現金化可能な資産の評価や廃業費用の算出
・保険金収入に課税される法人税等
要するに、
廃業する場合は負債が残らないように、事業承継する場合は後継者の負担をなるべく減らすように、
という思想で設計していきます。
そのためには、会社の決算書から適正な補償額を算出するため、中々保険会社の営業マンには算出が難しいところです。
どのような保険に加入するか?
保険は大きく分けて、「掛け捨て」と「戻りの有る積み立て型保険」があります。
それぞれの特徴としては以下の通りです。
種類 | 保険料と保証額 | 損金性(必要経費性) |
掛け捨て | 安い保険料で高い保証が取れる | 高い |
積立型保険 | 高い保険料だが保証は低い | 低い |
現状の業績で支払える保険料も変わってきますので、上記の特徴を理解し加入をした方が良いでしょう。
死亡はマスト、医療・就労不能系は好みに応じて
保険にも様々な種類があります。
一番オーソドックスなのは死亡時におりる保険でしょう。これはマストですね。
他にも、重大疾病(がん、脳卒中、心筋梗塞)、身体障害、介護状態、医療保険など様々な種類の保険があります。
すべて保証額を満たすくらい加入できれば良いのですが、保険料が高額になることもあります。
資金繰りを考えながら加入すべき保険を検討した方が良いでしょう。
保険の必要性を理解して加入する
保険の必要性を考える機会はあまり無いと思います。また、保険の考え方も人それぞれです。
「今は健康だから、若いから大丈夫」
「万が一のことがあったら自分はいないので関係ない」
「保険自体が嫌い」
という方も多いかも知れません。
会社で保険に入る意味は「万が一のことがあっても会社に債務を残さない」ということに尽きます。それがどういうことかというと、
・仕入先や金融機関などの債務者に迷惑をかけない(債務不履行を起こさない)
・従業員の給与や退職金を保証する
・家族に借金を残さない
特に借入金は代表者個人が保証人になっているケースがほとんどで、代表者に万が一のことがあると家族に債務が相続されます。
やむなく相続放棄し、持ち家も財産も失う、という結果になる可能性もあります。
きちんと保険の必要性を理解した上で加入することが最も大事です。
生命保険代理店業務について
大同生命保険の代理店を行っています。
弊所では大同生命保険の代理店を行っています。また、必要であれば、大同生命以外の保険会社の営業マンをご紹介することも可能です。
正直きちんと保険に加入していれば弊所経由で加入しなくても問題ありません。
毎期の保証額の算定や保険加入状況、税務処理などもあるので、弊所経由で加入いただくと毎期管理することができます。
保険の営業マンには中々できない仕事なのだと思います。
税務リスクのある保険はお勧めしません。
保険の税制は、保険会社と国税とのいたちごっこで、頻繁に改正が起こります。
また、保険の加入の仕方がいびつだと「租税回避行為」として否認リスクも高まります。
保険の営業マンは税務に関しては素人なので、表面上の知識だけで損金になる・ならないなど判断することも多いです。
実際、弊所で外部の保険営業マンが提案した内容が、租税回避を前提としたプランになっていたこともあります。
「法人で加入(法人の経費)して、払いきったら個人に名義変更する」という前提で提案してきた営業マンもいます。(思いっきり租税回避ですね。。。)
もちろん、しっかりと税務を勉強されている営業マンも多いのですが、税務のリスクまで追ってくれるわけではありません。
弊所ではオーソドックスな否認リスクの無い保険しかお勧めしませんし、保険営業が主ではないので無理に勧めることもありません。
まとめ
まずは、保険加入の必要性を十分に理解することが大事だと思います。
そのうえで、過不足なく保証額を満たし、業績にあった保険料を支払うことが大切です。
今すごく売れている、節税になる、、という甘言には十分に気をつけてください。
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この記事の投稿者
吉田匡
2012年(平成24年)に開業、ホームページ・ブログを見てご依頼頂くことがほとんどです。
経営者・個人事業主・創業準備中の方向けに、税金や経営に関すること(たまにプライベートも)を発信しています。