スタッフさんを増やす時は給料以外のお金がけっこうかかるんですよね。

 

 経営相談・税理士業務

札幌の税理士よっしーこと吉田です。

いきなり問題でーす。

年収500万円のサラリーマンの税金や社会保険はいくらでしょうか?

ちょっと計算してみました。(計算過程は読むと眠くなるので省略します!)

※前提として40歳未満独身で社保控除以外無しという方にしています。

所得税・・・15万円

住民税・・・25万円

社会保険・・・70万円

なんと合計で、110万円だって・・・。(ザックリ計算です。雇用保険料は無視しました。)

手取りにすると390万円ですって。

っていうか、社会保険70万円って・・・高すぎでしょ!!

所得税と住民税の方が大したことないっていうのが現実です。

社会保険料の内訳70万円の内訳わかります?

社会保険料は健康保険料と厚生年金保険料とに分かれます。ちなみに内訳は、

健康保険料・・・25万円

厚生年金保険料・・・45万円

厚生年金、高っっ!!!

しかもこれ、同額が会社負担していますからね。しかも全社員さんの分を。

病院が不必要に薬を処方したりとかあるかも知れませんが、やっぱり病院がないと困りますし、年金もらえないと困りますからね。

社長にとっては社会保険は痛いです。年収500万円の社員を雇うのに570万円かかるわけですから。

それにパソコン用意したり、車用意したり、ガソリン代もかかるし退職金の積み立ても・・・・。

とにかく人を雇うと信じられないくらいお金がかかるわけです。

よく自分のもらっている給料の3倍稼げって言われいますが、それも妥当なのかも知れないですね。

人を雇う際にはランニングコストと資金繰りを計算すること

ランニングコストとは毎月発生する費用です。

給料をはじめとして、通勤手当とか社会保険、ガソリン代や車のリース料、保険料などなど。

けっこう毎月かかる費用があります。

当たり前だけどちゃんと計算して、売り上げと相談してから採用を始めましょう。

それと、資金繰りに注意が必要です。給料は支払いが早いんです。

20日締め25日払いとか、けっこう普通ですよね。5日しか猶予はありません。

逆に売り上げの回収は、末締め翌月末払いなんかは普通です。こちらは30日経たないとお金が入ってきません。

っていうことは、2か月分の人件費が売り上げよりも先払いになっちゃうってことです。

し・か・も、人を増員するときは売り上げが伸びているとき。

売り上げが伸びるときには、売掛も多くなってますます資金不足になります。

ってことは、前もって人件費分を読んで、売り上げの増加分を読んで、資金計画が必要ってこと。

もし自前で足りなければ借りるという選択肢が必要です。

借りるにしても銀行にお願いして、稟議書を上げてもらって、早くても2~3週間はかかるしって・・・。

で、融資申し込みに必要な試算表ができていなければ税理士事務所にお願いして・・・。

うん。行動は早め、早めでね。

 

 

よっしーの独り言。

 

会社経営って何があるかわからないから、税理士事務所には資料を溜め込まずちゃんと定期的に見てもらいましょう

 

特にオチはありません!アディオス!!

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 この記事の投稿者

吉田匡

札幌発。日本酒好きの税理士が経営支援とマーケティングで経営者のお悩みを解決しています。経営者の方には本業に集中できるように、何でも相談できる税理士をモットーに日々奮闘中です!エクスマ塾72期。
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