コロナで「とりあえず借りておいた」方は、今後の借り換えが大変に。借り換えのために注意すべきこと。

税理士のヨッシーです。

コロナで借入金急増。

本当に切羽詰まった方が借入するケースがほとんどですが、

コロナ融資の条件を満たしたから、金利優遇などもあり、とりあえず目一杯借りてみた

という方も一定数いるという実感があります。

このようなケースでは、

・経費の使い道が無い

・特に設備投資もいらない

・在庫を増やして営業機会を増やす

・運転資金が多くあるので、大きな金額の売り上げが獲れる

という使い道になることがあります

要は借入金の使い道が「運転資金」となっている状態です。

貸借対照表のアンバランス

運転資金として借りて、経費として費消しない前提で考えると、損益に影響を及ぼしません。

単純に貸借対照表の資産（預金・在庫・売掛金）が増えて、負債（借入金・買掛金）が増える形になります。つまり、自己資本（純資産）にも影響を与えません。

仮にコロナ前同じ業績での推移をしていくと、貸借対照表は何も変わらないのです。

つまり、業績（損益計算書）が変わらないのに、財務状況（貸借対照表）は、資産・負債が増えた状態になるのです。

これって何が問題になるのでしょう？

借入金の返済を考えると、何も問題無いでしょう。預金で残っているか、在庫で残っているケースがほとんどなので、在庫なら処分してしまえば現金化し借金の返済に回せます。

結果的に、業績が変わらなければ、

コロナで借りた借入金をそっくりそのまま返して終了

ということになるのです。

これはこれで良いと思いますが、目的なく借りた場合は、このような結果になることもあるのではと思います。

業績を上げなければ借り換えできない

都市伝説かも知れませんが、借入返済期間の半分くらい過ぎると、借り換えしやすくなるということがあります。（あながち本当のことなんですが）

ただし、通常時の借入の場合です。

融資の審査において、貸借対照表の資産負債のバランスを見るのです。要は総資産に占める自己資本の割合（自己資本比率）です。

仮に、業績（損益計算書）が毎期トントン損益ゼロ、貸借対照表の借入金以外の変動もないと仮定すると、

・借入した直後は総資産が増え、自己資本がそのままなので、自己資本比率は下がります。

・借入金の返済を行っていくと、負債が減るので、どんどん自己資本比率は上がってきます。

・借り換えをすると、借入金が増えるので、自己資本比率は元に戻る（下がる）ます。

長い期間でみると自己資本比率は変わらないんです。

そこで、コロナ融資で必要以上に借入金が増えてしまった場合は、

元の状態から比べると、相当自己資本比率は下がってしまい、これが通常あり得ない特異な状態なんです。

次の借り換えのタイミングで、仮にコロナは収束しているか、かなり影響は限定的と考えると、融資審査も通常に戻ると想定できるでしょう。

その時に、コロナ時に借りた金額まで借り換えするのは難しいと考えられます。

それほど、コロナ融資の審査は甘いのです。

次からが本当の勝負と考えた方が良いでしょう。

今回融資がかなり通りやすいので、融資審査を甘く考えている人も増えているような気がします。

ですが、これだけは断言します。

いつまでもコロナ融資で審査を甘くしていたら日本政府は持ちません！

ということで、今回は辛めに、次の融資は「通常審査」と考える方が無難です。

経営者は常に最悪を想定して対策すべきと思います。

次回借り換えを成功させるためには、業績向上が急務

業績（損益計算書）を良い数字をたたき出し、自己資本を厚くすることが急務です。

全く企業の体力と借金が見合っていないのです。

例えるなら、軽自動車にスポーツカーのエンジンを載せた状態。

このまま走行したら車体本体が壊れるので、軽自動車用のエンジンにするか、車体をスポーツカーにするか、なんです。

変な話ですが、借入金の額に見合った会社にならなくては、借入金の維持が難しくなります。

コロナの借入金をそっくりそのまま返済しても良し。

業績を向上させて借り換えを可能にし、事業規模を拡大するのも良し。

どちらも経営者の今後の戦略と成果により選択肢が変わります。

どちらの方向に進むべきか考えておくと、今後のやり方が変わってきますね。

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