粗利率は何%が適正?広告宣伝費率は?家賃比率は?

 

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こんにちは、札幌の税理士よっしーです。

この業界も18年くらいやっていますが、よくある質問で、

・粗利益率70%って低いの?高いの?

・広告宣伝費は売り上げの5%にしないとね。

・在庫は3か月分だとどうなの?

このようなことが聞かれます。

私が加盟しているTKCという組織に、経営指標というものがあります。その中に同業平均というものがあるので、平均数値はわかります。

では、その平均数値にしたら良いのでしょうか?

私は答えはNOと考えています。

パーセンテージにさしたる意味は無い

例えば飲食業なら、原価率30%前後が目安と言われています。

ですが、それがすべてに当てはまる訳ではありません。

セントラルキッチンがあるような大手チェーン居酒屋などでは原価率30%を切ることも。

客単価の高い高級店なら、原価率40%くらいのお店もあります。

逆に回転率勝負の立ち飲み屋さんだと、原価率50%でも利益が出るかも知れません。

正直このように飲食店一つとってもやり方は千差万別。原価率云々というより、利益がどれだけ残るのかが勝負所です。

原価率低くても、客単価が低く、回転率も悪ければ利益が出ません。

会社が目的とするのは利益であり、役員報酬、社員給与、仕入や外注さんなどにきちんと支払いができることです。

これができればやり方はなんだっていいと思います。

それに、他と同じやり方でやっていては埋もれてしまいます。

一般的には同業平均原価率などもありますが、とらわれすぎないことです。

バランスにもさしたる意味は無い

在庫が膨らみすぎ、売掛金が膨らみすぎという会社もあると思います。

一般的には、在庫が多いと劣化する可能性もあるし、保管料や金利もかかります。

売掛金も多いと貸倒となったときのダメージや資金繰りが悪くなります。

資金がそれほどない中小企業では、売掛・在庫を減らすことが当たり前ですが、資金がそれなりにあるときは、それを無視しても良いとさえ思います。(それでも売掛は少ない方がいいですけどね)

在庫が多いと商品ラインナップが増え販売のチャンスが生まれます。これは紛れもない事実です。

その結果、在庫が膨らんだとしても、売り上げが伸び、利益が増えるならOKと思います。

在庫金額と年商のバランスは悪くなりますが、それで会社が回っているのなら私はいいと思っています。

何度も書きますが、不良債権化や不良在庫化には注意すべきです。

銀行や税務署はちょっと違う

ただし、銀行と税務署の見方は違います。

銀行なら、「過剰在庫じゃないでしょうか?」と言って、融資が決まらないこともあります。(銀行からすると在庫が多すぎると粉飾の疑いがあるとみる可能性もあります。)

税務署も利益率などが同業平均よりもかなり違っていれば、「売上抜いているんじゃないか?」となる可能性もあります。

そこは注意してください。(税務署には、こうこうこういう理由で原価率が低いなど、記載した方がいいと思います。)

彼らは膨大なデータを持っていますので、その平均値で物事を考えます。実際に、平均値を多きく外れた会社は「不正を働いている」ということも多いので、それはしょうがないと思います。

ですので、同業他社のやり方と大幅に違う場合は、融資がおりなかったり、税務調査が入ったりと、リスクもあることを認識してください。

融資の際には、きちんと自社の特徴(他社と違うところ)を説明しましょう。

税務署の方も、きちんと経理処理していれば怖くありませんからね。

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 この記事の投稿者

吉田匡

札幌発。日本酒好きの税理士が経営支援とマーケティングで経営者のお悩みを解決しています。経営者の方には本業に集中できるように、何でも相談できる税理士をモットーに日々奮闘中です!エクスマ塾72期。
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