無申告で悩んでいる方へ ― 税理士が語る再出発のための第一歩

こんにちは、札幌の新陽税理士事務所、税理士の吉田です。

今回は、私のYouTubeチャンネルで公開している動画、「無申告で悩んでいる方へ」の内容をブログでご紹介します。

「気づいたら申告していなかった」「どうしたらいいかわからない」―― そんな方からのご相談は、実は少なくありません。

この動画では、無申告の原因やリスク、そして解決に向けた実際の流れを、 税理士の立場からわかりやすくお話ししています。

無申告になる主なケース

これまでご相談いただいた中で多いのは、次のようなケースです。

• 売上が少なく、最初は赤字だったが、申告のタイミングを逃してしまった
• 所得証明が必要になり、申告していないことに気づいた
• 取引先の税務調査をきっかけに、自身の情報が税務署に伝わっているかも知れない
• 自分で申告を試みたが難しく、結果的に放置してしまった

「どうしても忙しくて」「やり方がわからなくて」という方が多く、 長期間無申告のままになってしまうケースもあります。

無申告を放置するとどうなる？

まず、税金を納めていないため、税務調査の対象になるリスクが高まります。 また、所得証明が0円で発行されるため、次のような不都合が発生します。

• 住宅ローンの審査に通らない
• クレジットカードや自動車ローンの申込が制限される
• 補助金や融資の申請ができない

経済活動に支障が出るだけでなく、調査が入った場合には加算税もかかり納税が重くなります。

税務調査に入られた場合の違い

自主的に申告した場合の加算税は5％ですが、 税務調査で指摘を受けた場合は15〜20％に上がります。

また、税務署の調査では取引内容を細かく確認されるため、 時間的にも精神的にも負担が大きくなります。 だからこそ、調査が入る前に自主申告を行うことが重要です。

無申告から申告までの流れ

対応の基本は、まず帳簿を作成することです。 領収書や通帳をもとに、取引内容を整理していきます。

資料が足りない場合は、次のような方法で補うことが可能です。

• 残っている領収書から推計
• 取引先に再発行を依頼
• クレジットカード会社や銀行から取引明細を取得

当事務所では、これらの資料をもとに会計データを作成し、 税務署から指摘されにくい、実態に即した申告書を作成します。

期限後申告後の税金と支払い方法

無申告の場合、最長で5年間分の申告が必要になります。 たとえば個人で課税所得500万円の方なら、年間約100万円、5年分で約500万円ほどの税額になるケースもあります。

原則は一括納付ですが、資金的に難しい場合は税務署に分割相談が可能です。

通常は1年以内の完納を目安とされていますが、交渉次第では2〜3年に分けて支払うことも実務的にはあり得ます。

重要なのは「払えないから放置する」のではなく、払えないなら払えないなりに必ず税務署に相談することです。

税理士ができるサポート

当事務所では、残っている資料（領収書・通帳など）をお預かりし、会計ソフトへの入力・確認・申告書作成までを一貫して対応します。

資料が足りない場合でも、税務署で否認されにくい形で整理・補強し、安心して提出できるようサポートいたします。

顧問契約は必須？

無申告のご相談は、スポット対応（単発）でも承っています。 「今回だけお願いしたい」という方でも問題ありません。

もちろん、今後きちんと継続していきたいという方には、継続顧問のご提案もしていますが、契約は完全に任意です。

動画はこちらから

🎥 YouTubeで見る：「無申告で悩んでいる方へ」

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「無申告のまま放置してしまった」「何から手をつければいいかわからない」そんな方こそ、今が第一歩のチャンスです。

ぜひ動画をご覧いただき、一緒に解決への道を探っていきましょう。

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