業界未経験の方の採用募集について
こんにちは、税理士の吉田です。
弊所では、新たに私たちと一緒にお仕事をして頂ける仲間を募集しております。
税理士事務所は、中小零細企業の社長・個人事業主の方に経営の深い部分でお役に立てる、とてもやりがいのある仕事です。
税務・会計の習得が必要不可欠「特殊な業界」かも知れませんが、業界未経験の方でも活躍している業界でもあります。
(私も含め、みんな最初は業界未経験からのスタートです。)
業界未経験からどのように頑張れば税理士事務所で活躍できるか書きたいと思います。
入社前にすべきこと
共通言語の習得
医業なら医療用語、SEならプログラミングなど、その業界には業界人しか知らない共通言語があります。
私たち税理士業界の共通言語は、「簿記(会計の知識)」になります。
例えば、
・減価償却費はどういう意味?
・工具器具備品と消耗品費の違いは?
・営業利益、経常利益、当期純利益の違いは?
私たちにとっては当然にわかっていることでも、素人の方はわかりませんよね。
未経験の方にとって簿記の知識がないと、職員同士の会話にすらついていけません。
なので、簿記はマストで勉強が必要です。
簿記の勉強
共通言語としての簿記の知識といえば、日商簿記2級程度が必要だと感じます。
さらに、日商1級や税理士試験の簿記論・財務諸表論を「ある程度本気で勉強」したことがあればベターです。
これらを面接時までに習得しておくことがベストですが、習得できなかった人は、入社までに勉強しておくことが大事です。
日商簿記2級は難しい試験だと言われていますが、1~2か月本気で勉強すれば受かる試験だと思います。
また、半年間本気で勉強して受からないのなら、この業界の適性が無かったと判断しても良いかも知れません。
適性を見極める意味でも、簿記の勉強は必須かと思います。
面接
採用ポイント(資格面)
採用する立場からの感じ方として、やはり未経験の方を採用するのは怖いです。
簿記にも向き・不向きがあるので、せっかく採用してもついていけず辞めてしまえば元も子もありません。
簿記の適性があるかどうかはかなり重要。
適正があるかどうかの判断は、どうしても「資格の有無」にならざるを得ません。
なので、税理士業界に転職を考えているのであれば、まずは日商簿記3級を取得するのが最低条件で、日商2級でも最低条件クラスです。
また、それでもやはり採用する側としては不安です。
なので、日商1級や税理士試験の簿記論、財務諸表論をある程度本気で勉強をしたことがあれば、かなり不安が解消されます。
資格以外の採用ポイント
資格以外の面では、お客様とお話し・ご指導・提案などする仕事なので、普通にお客様と会話できれば問題ありません。
最初は緊張すると思いますが、経験が増すとそれだけ話ができるようになります。
私も口下手な方ですが、仕事する上では全く問題ありません。
基本はヒアリングになるので、おしゃべり上手よりも、相手の話をしっかりと聞ける人の方が向いてます。
相手の話を聞く、問題点を洗い出す、そして解決の提案をしていく、これが基本の仕事スタイルです。
問題解決の提案は基礎知識が無いと難しいので、入社してからも修行が必要です。
あとは、フィーリングですね。事務所(代表)に雰囲気合っているかどうか、も正直ありますね。
入社後
実務しながら勉強
入社すると、実際にお客様の生の資料を確認しながら仕事していきます。
簿記の勉強で使った知識は意外なほど役に立ちません。
日商1級持っているよりも実務経験半年の方が処理能力はあるのです。
勉強したことが実務と繋がっていくのは、数か月先かも知れません。
ただ、勉強よりも実務の方が、生の数字が見れるので楽しいです。
気になる給与は?
給与の基準は税理士事務所によりさまざまです。
共通して言えることは、業界未経験であれば即戦力ではないので、低めになることが多いと思います。
未経験で新卒採用以外の方は、今の給与より下がるでしょう。
ただし、担当を持って一人で決算書類を作成でき、外勤もできるようになると、給与は上がっていきます。
入社して丸3年くらいが一人前になる一つの目安になると思います。(私も丸3年くらいで何も考えずにできるようになりました)
私としてはきちんと仕事ができる方には、それなりの給与をお支払いしたいと思っています。
また、きちんと仕事ができるようになると、会計事務所間での転職でも有利になります。
まとめ
一人前になるのに時間がかかる反面、経験者の転職は有利に働くことが多いのもこの業界の特徴です。
また、税務会計は一生もののスキルなので、いろんな場面で役に立つと思います。
弊所にもたくさんのご応募お待ちしております。
新陽税理士事務所の各種業務ホームページはこちらから。
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この記事の投稿者
吉田匡
2012年(平成24年)に開業、ホームページ・ブログを見てご依頼頂くことがほとんどです。
経営者・個人事業主・創業準備中の方向けに、税金や経営に関すること(たまにプライベートも)を発信しています。